「離婚後のライフプラン設計」　
ファイナンシャルプランナー（FP）との提携サービスです。　提携先：内山FP総合事務所
お子様の学費の積立計画・老後の資金準備・万が一の保障、保険の見直しなど、離婚後のライフプランを専門家がプランニングするサービスです。

離婚協議書の作成をご依頼いただいた方は相談無料（１時間を２回）とさせていただきます！

■協議離婚とは

■離婚前に決めるべきこと

■離婚協議書を公正証書
　で作成するメリット

■離婚協議書作成手順

■準備するもの

■作成報酬

■離婚後の各種申請手続き

■離婚の際に称していた氏を称する届

■母親と子供を同じ戸籍にする方法

■問い合わせ・お申し込み

◆お申込み特典


■慰謝料

■養育費

■財産分与

（年金分割について）

平成１９年４月１日から始まりました

■離婚時の厚生年金の分割制度

■合意分割制度

■年金分割請求手続サービス


■離婚届の書き方

■離婚届を出すときの
　４つのポイント


（離婚後の手続）

■離婚後の役所手続について


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相談・質問などは上記のメールフォーム以外で送信されたメールには原則として対応しいたしません。

どうしても送信できない方のみ下記メールアドレスまで直接お送りくださいませ。

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（氏名・住所・電話番号をお願い致します。）

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お問い合わせ先

〒８１０－００７３
福岡市中央区舞鶴１丁目４番１号ハイザックビル７０６号
行政書士平塚事務所
代表　平塚桂太
　（ひらつかけいた）
営業時間　月～土曜日
１０時～１７時
日曜、祝日休み
電話
０９２－７３７－８８３０
ＦＡＸ
０９２－７３７－８８９０
福岡県行政書士事務所
登録番号
第０６４００６９３号

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「内容証明郵便」で請求
◆慰謝料を請求したい
◆養育費を約束どおり
　支払ってほしい
◆協議離婚の申し入れ

＜離婚後の役所手続について＞

（役所にいく時、持参するもの）

・認印
＊実印登録されている方で変更される場合は、変更前・変更後の実印も必要となります。

・身分を証明できるもの
＊運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証・パスポート

・市税等の口座引落をされている場合は、その口座の判るものと銀行印

手続の種類によって、準備するものが異なります。事前に電話で確認されておくと安心です。


○戸籍・住民票について

◆戸籍の新規作成（離婚届提出時に戸籍を作成する場合）・住所変更・世帯主変更など

各区役所の市民課へ

◆印鑑登録を行っている場合
印鑑登録の廃止及び新規登録もこちらで行います。印鑑票記載事項変更届も必要となります。

各区役所の市民課へ


○健康保険・年金
（住所の変更・姓の変更・世帯主の変更・扶養家族等の変更等が発生する場合）

◆お勤めの場合（但し、厚生年金・社会保険加入の場合）

・勤務先の総務部門に住民票を提出し、氏名及び住所変更等の手続を依頼してください。

◆お勤めの場合（上記以外の場合）

（持っていくもの）
・年金手帳（国民年金加入者の場合）
・国民健康保険証（国民健康保険加入者で、かつ変更が発生する場合は、その家族全員分）


国民健康保険への加入　⇒　各区役所の保険年金課税保険係へ

国民年金への加入　⇒　各区役所の保険年金課国民年金係へ

◆扶養家族だった場合

（持っていくもの）
・年金手帳（国民年金加入者の場合）
・国民健康保険証（国民健康保険加入者で、かつ変更が発生する場合は、その家族全員分）


国民健康保険への加入　⇒　各区役所の保険年金課税保険係へ

国民年金への加入　⇒　各区役所の保険年金課国民年金係へ


○お子様が居られる場合
（お子様の姓の変更、住所の変更、お子様の住民票の世帯主が変更となる場合）

◆小学校就学前の乳幼児が居られる場合
（持っていくもの）
・現在ご使用の乳幼児医療証

乳幼児医療証の手続　⇒　各区役所の保険年金課保険係へ

◆小学校修了前の児童が居られる場合

児童手当の手続　⇒　各区役所の福祉・介護保険課へ

【転校の手続】

①現在の学校に転校届を提出し、確認書を市民課に提出
②転出学通知書・転入学通知書を受け取り、現在の学校へ提出
③在学証明書を貰い、新学校へ転入学通知書とともに提出

障がい児福祉手当　⇒　各区役所の福祉・介護課へ
（所得制限あり）

特別児童扶養手当　⇒　各区役所の福祉・介護保険課へ
（所得制限あり）


○母子家庭・寡婦となられる場合
＊寡婦とは、離婚後単身となられた女性を指します。
（再婚されると寡婦ではなくなります）

児童扶養手当の手続　⇒　各区役所の福祉・介護保険課へ
（所得制限あり）


○医療費助成制度等（各区役所の保険年金課保険係へ）

◆健康保険に加入している小学校就学前の乳幼児を対象に医療費を助成・乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度

◆重度の心身障がい者（児）及び知的障がい者（児）に医療費を助成

重度心身障がい者医療費助成制度

◆母子家庭の母・児童、１人暮らしの寡婦に医療費の助成

母子家庭等医療費助成制度

（ご準備いただくもの）
児童扶養手当証書（国民年金加入者の場合）
健康保険者証

＊所得証明書、戸籍謄本が必要となる場合があります



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