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<離婚後の役所手続き>
(役所にいく時、持参するもの)
○認印
*実印登録されている方で変更される場合は、変更前・変更後の実印も必要となります。
○身分を証明できるもの
*運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証・パスポート
・市税等の口座引落をされている場合は、その口座の判るものと銀行印
手続の種類によって、準備するものが異なります。事前に電話で確認されておくと安心です。
●住民票について
◆住民票移動・世帯変更届
➡各区役所の市民課へ
◆印鑑登録を行っている場合
印鑑登録の廃止及び新規登録もこちらで行います。印鑑票記載事項変更届も必要となります。
➡各区役所の市民課へ
●健康保険・年金(住所の変更・姓の変更・世帯主の変更・扶養家族等の変更等が発生する場合)
◆お勤めの場合(但し、厚生年金・社会保険加入の場合)
➡勤務先の総務部門に住民票を提出し、氏名及び住所変更等の手続を依頼してください。
◆お勤めの場合(上記以外の場合)
(持っていくもの)
・年金手帳(国民年金加入者の場合)
・国民健康保険証(国民健康保険加入者で、かつ変更が発生する場合は、その家族全員分)
➡国民健康保険への加入: 各区役所の保険係へ
➡国民年金への加入: 各区役所の国民年金係へ
◆扶養家族だった場合
(持っていくもの)
・年金手帳(国民年金加入者の場合)
・国民健康保険証(国民健康保険加入者で、かつ変更が発生する場合は、その家族全員分)
➡国民健康保険への加入: 各区役所の保険係へ
➡国民年金への加入: 各区役所の国民年金係へ
●お子様が居られる場合(お子様の姓の変更、住所の変更、お子様の住民票の世帯主が変更となる場合)
◆小学校就学前の乳幼児が居られる場合
(持っていくもの)
・現在ご使用の乳幼児医療証
➡乳幼児医療証の手続: 各区役所の保険係へ
◆小学校修了前の児童が居られる場合
➡児童手当の手続: 各区役所の福祉・介護保険課へ
【転校の手続】
①現在の学校に転校届を提出し、確認書を市民課に提出
②転出学通知書・転入学通知書を受け取り、現在の学校へ提出
③在学証明書を貰い、新学校へ転入学通知書とともに提出
➡障がい児福祉手当: 各区役所の福祉・介護課へ
(所得制限あり)
➡特別児童扶養手当: 各区役所の福祉・介護保険課へ
(所得制限あり)
●母子家庭・寡婦となられる場合
*寡婦とは、離婚後単身となられた女性を指します。
(再婚されると寡婦ではなくなります)
➡児童扶養手当の手続: 各区役所の福祉・介護保険課へ
(所得制限あり)
●医療費助成制度等(各区役所の保険係へ)
◆市内にお住まいで、健康保険に加入している中学校3年生まで(15歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)の子どもの医療費を助成
➡子ども医療費助成制度
◆重度の身体障がい、知的障がいおよび精神障がいを有する人の保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費の助成
➡重度心身障がい者医療費助成制度
◆母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のない児童の保健の向上と福祉の増進を図るため、一定の所得 額未満の人に医療費の助成
➡ひとり親家庭等医療費助成制度
(ご準備いただくもの)
児童扶養手当証書(国民年金加入者の場合)
健康保険者証
*所得証明書、戸籍謄本が必要となる場合があります
無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。
電話:092(737)8830 事務所までの地図
◆お問い合わせ・お申し込み お問い合わせは無料です。
◆事務所での面談相談のお申し込み 30分:3000円
◆無料メール相談 回答の返信は48時間以内が目安です。
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