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<私文書の認証活用ケース>
◆私文書認証の活用ケース◆
○年金分割の合意書
厚生年金の年金分割合意書は、「公正証書」で作成するか、公証人の「私文書認証」のどちらかを行う必要があります。
○通常の離婚協議書(公正証書ではない離婚協議書)
・金銭の支払い(慰謝料や財産分与など)に関する契約で一括での支払いのみの離婚協議書は私文書認証でもよいかと考えます。
*養育費の支払いがある場合は公正証書をおすすめします。また、一括の支払いのみの契約でもでも支払い期日がだいぶ先に設定されていたり、金額が大きい場合は公正証書をおすすめします。
○未来の約束についての合意
*再度浮気をしたら、離婚する合意。
離婚をする際の条件(親権・養育費・財産分与・慰謝料など)をあらかじめ決めておくための合意書作成
*今後、○○したら、○○万円支払うという金銭支払いの約束
○金銭支払い以外の約束について
原則として公正証書は金銭の支払いの取り決めでその効果を発揮します。
金銭の支払いの約束のない取り決めの場合、公正証書ではなく、私文書の認証あるいは確定日付の付与を検討されるのも良いかと考えます。
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