離婚する前に決めるべきこと

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１０時～１７時
日曜、祝日休み
電話
０９２－７３７－８８３０
ＦＡＸ
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＜離婚前に決めるべきこと＞

①親権

【身上監護権】
未成年の子の身の回りの世話・しつけ・教育をすること

【財産管理権】
未成年の子が自分の名義の財産を持っているとき・法律行為をする必要があるときなど未成年の子に代わって契約・財産の管理をすること

●未成年者は一人では法律行為ができませんので
　法定代理人（親権者）の同意が必要となります。
　それぞれの未成年者に対して必ずどちらが親権者
　になるか決めなければなりません。

●協議離婚・・・離婚届に必ず記載しなければならない。
　親権者をどちらにするかは自由です。
　ただし、成立した後に親権者を変更する場合はこの子
　の利益のために必要がある場合です。
（親の都合で変更はできません。必ず家庭裁判所で
　調停または審判が必要です）

●子供の出生前に父母が離婚した場合には、母親が親権者
　となります。（ただし、話し合いで、親権者を父親に
　変更することは可能です。）

●通常は、親権者が同時に監護権を有し、子供を引き取って
　から養育・監護するのですが子供の福祉のために監護権者
　と親権者を分離することが必要な場合は、親権者でない父
　母の一方または第三者を監護権者に定めることができます。

●親権者⇒離婚前に定めなければなりません。
　監護権者⇒離婚後でも定めることができます。

●親権者をどちらにするかは、まず夫婦の話し合いにより
　決めます。（話し合いで調整がつかない⇒家庭裁判所に
　調停の申立）

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②監護権者

●実際に子を引き取り育てる監護者になることができます。
　この監護者になるためには、離婚届にそれを記入する必要は
　ありません。

●監護権者の指定を、家庭裁判所の調停によって決めてもらうこと
　もできる。

●監護権者を定めた場合は、身上に関する監護は監護権者が行い
　子の財産に関する法律行為の代理は親権者が行うことになる。

●監護権者の場合も、まず父母の話し合いで決める。
（決まらない場合には、家庭裁判所に監護者指定の調停を申立。
　監護権者の場合は離婚後でも申立可能）

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③養育費

●未成熟の子供が社会人として自立するまで（通常は成人に
　達するまで）に必要になるすべての費用をいう。

●親は未成熟の子を養育し自分を同程度の生活を保障する
　義務があります。

●養育費は、どちらに親権があるかに関係なく、双方が経済力に
　応じて分担します。

●金額・支払い方法はまず父母の話し合いで決めます。
（話し合いの調整がつかない場合は、裁判所での調停・審判）
　＊子供一人当たり月３～５万円が一般的

●養育費の変更は、父母の話し合いによる協議が調えばこれに
　従い、協議が調わない場合は家庭裁判所に調停を申立

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④面接交渉権

●離婚後に子供を養育・監護していない父母の一方が子供と面会
　する権利のこと

●面接交渉権は親として当然に有する権利のため監護者は相手と
　子供が面会することを拒むことはできません。（ただし、相手方
　との面会が子供の福祉、利害を害する場合には、監護者は家庭
　裁判所に面接交渉権の制限を申し立てることができます）

●面接交渉の内容や方法については、まず父母の話し合いで決める
　話し合いで決める場合は、面接の回数や場所、方法などを具体的
　に定め取り決めた内容は離婚協議書等の書面にします。

●話し合いの調整がつかない場合は、家庭裁判所に調停を申立

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⑤慰謝料

●相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための
　損害賠償のこと

●相手方との行為によって離婚せざるを得なくなったような場合
　などに請求できます。
　（例）離婚原因が「浮気」や「暴力」など、夫婦の一方に責任
　のあることが明らかな場合

●「性格の不一致」や「価値観の相違」など、どちらにも責任が
　あると考えられる場合は、原則としてお互いに慰謝料は請求
　できません。

●慰謝料が請求できる期間⇒加害及び加害者を知ったときから３年

●慰謝料の金額・請求方法⇒夫婦の話し合いが原則です。
　もめたときは裁判所での調停・裁判による

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⑥財産分与

●夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際にまたは
　離婚後に分けることです。
　（生活力の低い方への扶養料の意味もあります。）

●離婚をした者の一方は他方に対して財産の分与を請求できます。

●慰謝料とは異なり、離婚の責任がどちらにあるかは問わず、離婚
　の原因を作った方からも請求できます。

●財産分与が請求できる期間は、離婚のときから２年
　財産分与の割合は、財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献
　の度合いにより決まります。（夫婦共働きで、双方の給料にそれ
　ほど差がないような場合は、貢献度は半分ずつ）

●専業主婦の場合は、家事労働が財産の形成に貢献した度合いに
　応じて財産分与が認められます。
　（通常、2～３割が貢献度とされる。）

●財産分与の対象は、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産すべて
　が対象です。（夫婦共同名義の財産には限られず、一方の名義の
　財産でも、夫婦双方がその財産の取得や維持に寄与している場合
　には、分与の対象となる）

●住宅ローンなど、夫婦が共同生活のために負担したマイナスの
　財産（債務）も、プラスの財産と同じで、名義人にかかわらず
　分与の対象となります。

●相続によって得た財産・それぞれが結婚前から有していた財産は
　夫婦が協力して取得した財産とはいえないものは分与の対象
　とはなりません。

●財産分与の金額・支払い方法については、夫婦の話し合いで
　決めます。（話し合いが調わない場合は裁判所での調停・裁判
　で決めます）

⑦年金分割の割合　（新たに追加しました）

年金分割についてはこちらからどうぞ

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