＜離婚協議書を公正証書で作成するメリット＞

トップページで記載しているように公正証書に強制執行力を与えられるのは、その内容が支払う側（相手方・債務者）が一定額の金銭や一定数量の有価証券を支払うことを約束し、かつもし支払わない場合は「強制執行されても文句はありません」というということを認めた（強制執行認諾約款）場合です。

協議離婚の際に話し合って決めるべき事項は、主に親権者・慰謝料・財産分与・養育費の支払い・子供との面接交渉権等ですが、公正証書にしたときにメリットがあるのは慰謝料・財産分与・養育費などの金銭面に関する条件です。

お問い合わせ・お申込み

---

メリットその１

離婚の際お互い合意した内容を具体的に証拠として残すことができる。

　・子供が２人以上いる場合はそれぞれの子供に対して
　　親権者・監護権者がどちらがなるか
　・養育費をどちらが支払うか
　（金額・支払い方法・事情の変化に応じて金額の増減）
　・面接交渉権
　（面接の回数・場所）
　・慰謝料（金額・支払い方法）
　・財産分与
　（預貯金・マンションなどの不動産・家財道具
　　ゴルフ会員権・絵画などの高額財産）

メリットその２

養育費・慰謝料などで相手が支払いを滞らせた場合でも訴訟せずに強制執行ができるので余計な労力や費用を抑えることができます。

お問い合わせ・お申込み

---

【通常の強制執行手続き】

支払いトラブル→裁判所で訴訟→判決文→強制執行手続き
　
【公正証書の場合の手続き】

支払いトラブル→強制執行手続き

公正証書にしておくことで通常の強制執行手続きよりも手続きにかかる時間を短縮でき、通常より早くお金の回収を確保できます。また、生活の面でも負担を軽減することができます。

例えば離婚条件として夫が妻に慰謝料として現金２００万円・財産分与としてマンションの所有権を移転・二人の子供の養育費として一人つき３万円を支払うことを内容としていた場合は、慰謝料の現金２００万円と毎月の養育費の支払いについていずれも強制執行力があります。
仮に夫が支払いを怠った場合、妻は夫名義の預金や不動産、給料などを差し押さえることができます。

お問い合わせ・お申込み

離婚メール相談

電話相談

■協議離婚とは

■離婚前に決めるべきこと

■離婚協議書を公正証書
　で作成するメリット

■離婚協議書作成手順

■準備するもの

■作成報酬

■離婚後の各種申請手続き

■離婚の際に称していた氏を称する届

■母親と子供を同じ戸籍にする方法

■問い合わせ・お申し込み

◆お申込み特典


■慰謝料

■養育費

■財産分与

（年金分割について）

平成１９年４月１日から始まりました

■離婚時の厚生年金の分割制度

■合意分割制度

■年金分割請求手続サービス


■離婚届の書き方

■離婚届を出すときの
　４つのポイント


（離婚後の手続）

■離婚後の役所手続について


＜事務所案内＞

＜特定商取引法に基づく表示＞

＜免責事項・プライバシー＞

＜リンク＞

「離婚後のライフプラン設計」　
ファイナンシャルプランナー（FP）との提携サービスです。　提携先：内山FP総合事務所
お子様の学費の積立計画・老後の資金準備・万が一の保障、保険の見直しなど、離婚後のライフプランを専門家がプランニングするサービスです。

離婚協議書の作成をご依頼いただいた方は相談無料（１時間を２回）とさせていただきます！

行政書士には、法律にて定められた「守秘義務」があります。お悩み・不安・トラブルがありましたら安心してご相談、ご依頼ください

　離婚メール相談　１０日間・３０００円　　事務所での面談相談　３０分３０００円

　電話相談　３０分・３０００円　　　　　　　出張面談予約　福岡市近郊限定　
　
　離婚協議書作成のお申込み 　ＴＥＬ：０９２－７３７－８８３０（お電話でのお申込み）　

　行政書士平塚事務所のホームページ　　事務所までの地図